2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号
もう一歩前進、もう一歩進めて、やむを得ず公費の支援のない認可外保育所施設やベビーシッターなどを利用する場合、費用の一部を控除対象とすべきだと思いますが、なぜ消費税を非課税にして控除を認めないのでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。 消費税について伺います。 軽減税率について、キャッシュレスポイント還元制度と相まって現場は大変混乱しています。
もう一歩前進、もう一歩進めて、やむを得ず公費の支援のない認可外保育所施設やベビーシッターなどを利用する場合、費用の一部を控除対象とすべきだと思いますが、なぜ消費税を非課税にして控除を認めないのでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。 消費税について伺います。 軽減税率について、キャッシュレスポイント還元制度と相まって現場は大変混乱しています。
また、今回の無償化では、待機児童問題によりまして認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育所、施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置として認可外保育施設等についても無償化の対象としておりまして、また、格差をつくることになりかねないという御指摘は当たらないと、そのように考えております。
○小宮山副大臣 おっしゃるとおりで、この交付金によりまして、地方独自の、それぞれの地域に合った新たな子育て支援サービスへの支援、それからまた、最低基準を満たす認可外保育所施設への支援などの待機児対策など、いろいろなことを新たに市町村が独自で実施できるように交付をすることを予定しています。
特に、認定こども園、認可外保育所施設が、対象にはなったんだけれども、激甚の対象にはなっていなくて補助率が低い、こういうことになるわけでありますけれども、それについては、これまで全然対象外だったのを今回対象にいたしました。
○糸数慶子君 次に、沖縄県保育所の入所待機児童対策特別事業基金の実績についてでありますが、認可外保育所施設への依存度が高いという沖縄の現状から考えていきましても、待機児童解消のためには認可外保育施設の認可化を促進することが必要でありまして、沖縄振興計画に基づき、平成二十一年から三年間の期間で総額約十億円の沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金を設置しておりまして、今認可化に必要な施設改善費として基金
認可外保育所施設でも同じようなもの、あるいは浴室で溺死などがあります。この対策として、やはりちゃんと、専門家の意見は、窒息事故防止などのための観察を十分できるようにすることが予防としては大事だと。つまり、十分経験をされた保育士さんがちゃんと人数しっかりと配置されていることが大事なんだということが言われております。
○政府参考人（岩田喜美枝君） まず、市町村が判断をしていただくということがございまして、市町村がその地域の保育資源といいましょうか、無認可保育所の中でここはちょっと努力すれば認可化してもらえる、あるいはこの地域に認可保育所が要るというふうに認定した認可外保育所施設につきまして、まず認可化計画、認可に向けてどういう努力を進めるかということを、三年程度かというふうに思いますけれども、計画を立ててもらい、
ただし、この認可外保育所施設についての保育サービスの満足度というものを調査しましたところ、非常に満足、満足、普通であるという方を含めれば、九〇％以上の方々が大体御不満は抱いていないということでございました。不満がある、よくわからないは、合わせて二％程度の方々でした。